FUTURE PANELDISCUSSION

次世代・機能推進分野

IT・金融・物流・不動産関連事業を通じて次世代を担うビジネスの創造や事業領域拡大に向けた多様な取り組みを展開しています。
IoT、AIなどの技術の変化を捉えて、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、新たな事業の開拓、先進機能の横断的な提供により、全社収益基盤の強化・拡大に向けた取り組みを推進しています。

先駆者として常に先端を走り、
未来に挑んでいく
存在でありたい。

  • 曽我部和彦KAZUHIKO SOGABEICT事業本部 戦略企画室
    1998年入社/経済学部 卒
  • 杉崎雅人MASATO SUGIZAKIコーポレートディベロップメント本部 戦略企画室
    2004年入社/教養学部 卒

現在の仕事は?現場経験が踏み込んだ戦略立案に。

曽我部
IoT、AI事業、システムインテグレーション、サイバーセキュリティ、インターネットサービス、CRM/マーケティング、TVショッピング、放送/コンテンツ、新興国での通信事業など、ICTを利活用した事業の創出や推進に取り組んでいるのがICT事業本部です。その戦略企画室に所属し、本部長、各事業部、海外支店などと議論しながら本部全体の戦略・方針を固め、その実現に向けた活動を各事業部と一体となって推進しています。
杉崎
コーポレートディベロップメント本部では、2つのミッションに取り組んでいます。1つは金融、不動産、物流の領域で高付加価値サービスを創出し、提供すること。そしてもう1つは、三井物産グループ全体の業態変革や企業価値向上につながる戦略的案件を推進することです。その中で私は戦略企画室において、コーポレートディベロップメント本部全体戦略の立案と課題案件や特命事項に対して経営に深く関わるハンズオンでの取り組みを行っています。
曽我部
杉崎さんは、戦略企画室以前はどのような仕事に携わっていましたか?
杉崎
私は長年、物流事業に携わっていました。その中でも物流事業の中核子会社に出向し、現場での営業から経営改善まで取り組んだことは忘れられません。
曽我部
現場で得たこと、肌で感じたことがあるからこそ、その後の戦略立案においても踏み込んだ仕事ができますよね?
杉崎
仰る通りです。苦労する経験もたくさんありましたが、営業の最前線でお客さまや事業パートナー、同僚との信頼関係を構築できたこと。国内や海外に長期出張し、国内外の人と一体になり、立ち上げの準備に邁進することで仕事を越えたつながりを築けたことは大きな財産。グローバルにグループ会社との一体経営を推進する三井物産で挑んでいく上でも大きな経験になっています。曽我部さんは何かありますか?
曽我部
私も現場経験ですね。米国駐在時に関係会社の三井情報株式会社や京都大学医学部附属病院の先生とともに、がんの治療に役立てるゲノム解析事業の立ち上げを行ったことは忘れられません。一般的に抗がん剤が効く患者の確率は20%程度と言われ、その確率を上げることが医療費削減のみならず、患者の身体への負担を軽減するために役立つため、2012年当時、米国ではがんに効く抗がん剤を個人の遺伝子を解析して判別しようという試みがビジネスになりつつありました。「個別最適の医療」に向かうという時代の先駆けでしたが、日本の保険制度がまだ整っていない等の理由によりなかなか上手くいかず、困難を極めました。その中、当社他本部の重要パートナーである某米国企業がソリューションを持っており、彼らとパートナーシップを構築することで、日本初のサービス立ち上げを実現できたのです。このような試行錯誤を繰り返しながら挑戦したこの経験は一生の財産だと思っています。

次世代・機能推進分野の強みと特徴は?1+1が、3にも4にもなる
価値創造ができる。

杉崎
強みは、顧客のために業態・業界にとらわれない機能を提供できることだと思います。具体例を挙げた方が分かりやすいと思いますが、例えば、我々が普段使うネット通販において、三井物産の名前が、消費者の目には直接触れることはあまりありませんが、実は裏側で物流機能を提供し、皆さんが便利と感じるサービス実現に貢献しています。
曽我部
不動産開発や金融機能なども駆使していますよね?
杉崎
はい。遊休地や老朽化した工場などを再開発し、物流施設への転換を行っています。また、こうした不動産開発は大きな資金を必要としますが、開発した物流施設をファンド化、証券化して投資家の資金を活用することで、通販会社や物流会社が大きな資金負担をせずに最新鋭の施設でサービスを提供できる環境を整えています。
曽我部
社会の便利の裏には三井物産がいるということですね。三井物産は他社に先駆け、全社を挙げてICTを使った企業変革に取り組んできました。
杉崎
今ではどの本部においてもICTを使ったビジネスモデル改善、変革の機会を探っています。
曽我部
そのような動きの中、ICT事業本部も従来の事業にとどまらず、欧・米・日の先進技術の発掘や出資等を通じたパートナー化を進めています。ICT事業本部が有する知見と他の事業本部が持つ知見を持ち寄ることで、1+1が2ではなく3にも4にもなるような価値創造が可能であり、それが私たちの強みだといえます。

次世代・機能推進分野における先進的な取り組みは?先駆者として、常に挑戦を続けていく。

杉崎
国内においては、2000年前後に不動産の証券化に関する法律が改正されました。当初はオフィスや住宅が主たる投資対象でしたが、経済の血液である物の流れとお金の流れを繋いで日本経済に貢献することを目的として、2005年に日本初の「物流REIT」である日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF)を上場しました。それ以来、業界のパイオニアとして挑戦を続けています。
曽我部
先進的な取り組みとしては、どのようなことが行われているのですか?
杉崎
端的に言えば、労働力不足問題解決への挑戦です。これは物流だけではないと思いますが、少子化による労働力不足は日本にとって大きな問題です。そして物流は暮らしや産業の動脈であり、決して止めることはできません。日本の物流を守り発展させるため、自動化、Roboticsなど世界の先進テクノロジー導入へ動き始めています。また、物流というとどうしても男性の職場イメージが強いですが、女性や様々なバックグラウンドの方も働きやすい環境整備がこれからはますます必要になってくるとも思っています。
曽我部
物流以外ではどのような動きがありますか?
杉崎
最近では、国内の中小企業や地方の地場産業での後継者不足が社会課題となっていますが、当社ではバイアウトファンド事業を通じて、こうした課題の解決に取り組んでいます。具体的には、後継者不足に悩むオーナー企業に対して、当社が必要な資金や、経営陣、経営ノウハウを提供することで、それらの企業が持つ潜在力を最大限に発揮できるようにするお手伝いをしています。現在、三井物産のバイアウト事業では、製造業やアパレル、小売など幅広い産業への投資を行っており、当社が成長分野として注力する「リテール・サービス」領域においても重要な取り組みとなっています。テクノロジーという面ではICT事業本部はどのようなことを考えていますか?
曽我部
AIやIoTといったテクノロジーが注目を集めていますが、テクノロジーそのものだけでは価値を生み出しません。テクノロジーを駆使して生み出される“データ”をきちんと収集、整理、解析し、その結果をうまく現場のオペレーションに適用することによって初めて意味を持ちます。
杉崎
データと一言で表しても、その中には収集、整理、解析、適用と様々な過程が存在し、それがすべて機能してはじめて現場改善や事業モデルの変革につながるということですね?
曽我部
その通りです。私たちは常に顧客にとって解決したい課題は何かを考えながら、時に私たちに足りない技術パートナーや事業パートナーと協力しつつ、顧客にとっての真の付加価値創造にチャレンジしています。

次世代・機能推進分野の可能性と未来は?皆さんと一緒にチャレンジしていきたい。

杉崎
コーポレートディベロップメント本部では金融・物流・不動産などの事業とともに三井物産グループの関係会社に対する企業価値向上支援に取り組んでいます。トレーディングから事業投資へとシフトする中で、単に投資をして終わりではなく、投資先の潜在能力を引き出し、企業価値を高めることは欠かせません。投資戦略の立案、交渉から始まるこのような取り組みは、幅広い産業との長年関わりを構築してきた三井物産が貢献できる大きな可能性を秘めていると思っています。
曽我部
未来に向けて恐れず挑戦できるのが三井物産だと私は思います。ICTはどのような産業においても、新たなビジネス・価値を生み出すために欠かせないものになっています。私たちICT事業本部は自らの事業を通じてのみならず、三井物産の他の事業本部と連携することで様々な産業における“変化のきざし”を見つけ、それをビジネスにつなげる挑戦ができる多くの機会があります。
杉崎
変化をチャンスととらえ、前向きにチャレンジできる仲間、高いプロ意識を持った仲間と出会いたいですよね?
曽我部
はい。好奇心と行動力を備えた皆さんと一緒に挑戦していきたいと思っています。